盗撮で逮捕されたら – 盗撮事件に強い弁護士が盗撮で逮捕された場合の弁護活動や示談を詳しく解説
スマートフォンの普及やデジタルカメラの小型化により、盗撮事件は私たちの身近で頻繁に発生する犯罪となっています。
これまで決して法に触れるような行為をしなかった方でも、ふとした出来心をきっかけに盗撮に走り、逮捕されることで人生の歯車を狂わせてしまうケースが後を絶ちません。
盗撮は「盗み撮り」という言葉の響きから軽微な犯罪と捉えられがちですが、実際には被害者の性的自由やプライバシーを著しく侵害する卑劣な犯罪であり、社会的な非難も非常に強いものです。
もし、あなた自身やあなたのご家族が盗撮で逮捕されてしまった場合、右も左も分からない混乱状態に陥ることでしょう。警察署での取調べ、会社や学校への影響、そして何より「前科」がつくことへの恐怖など、不安は尽きることがありません。
しかし、刑事事件においては初動の対応がその後の展開を大きく左右します。
本記事では、盗撮事件に強い刑事事件弁護士が、2023年に施行された「撮影罪」を含む最新の法的知識、盗撮で逮捕された後の具体的な流れ、そして早期解決の鍵となる示談交渉の重要性や弁護活動などについて、詳しく解説します。
盗撮事件をめぐる法律 – 都道府県条例と新設された「撮影罪」とは
盗撮行為を規制する法律は、近時大きな転換期を迎えました。以前は各都道府県の「迷惑防止条例」が主な規制手段でしたが、2023年(令和5年)7月13日に「性的姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」(通称: 性的姿態等撮影罪、撮影罪)が施行されました。
性的姿態等撮影罪(撮影罪)とは
この法律は、多様化・巧妙化する盗撮行為に対して全国一律の規制を敷き、被害者の性的自由を保護することを目的としています。
処罰対象
正当な理由なく、ひそかに人の「性的姿態等」を撮影する行為が対象となります。
性的姿態等とは
人の性的な部位(性器、臀部、胸部など)、または通常衣服で覆われている下着のうち、現に性的な部位を覆っている部分を指します。
未遂罪の規定
実際に撮影に成功しなくても、カメラを向けたり設置したりした段階で「未遂」として処罰される可能性があります。
刑罰
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられます。
さらに、撮影行為だけでなく、盗撮された動画・画像の「保管」、「提供」、「送信」、「記録」も新たに処罰の対象となりました。例えば、不特定多数に盗撮画像を送信した場合は、5年以下の拘禁または500万円以下の罰金という、より重い刑罰が科せられます。
都道府県の迷惑防止条例との違い
撮影罪ができる前、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で規制されていました。条例では「公共の場所」での行為に限定されている場合が多かったのですが、近年の改正により、住居や学校、会社といったプライベートな場所での盗撮も規制されるようになっています。
実務の観点では、性的部位や下着の撮影については「撮影罪」が優先的に適用され、着衣の上からの撮影であっても「客観的に著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような卑わいな言動」とみなされる場合には条例が適用されるという形での使い分けがなされています。
統計に見る盗撮の現状
警察庁の調査によると、令和5年中における「撮影罪」の検挙件数は1,203件、人員は911人でした。また、迷惑防止条例違反による盗撮の検挙件数は5,730件(人員3,749人)に上ります。犯行に用いられる道具としては、スマートフォンが約8割(条例違反で78.5%、撮影罪で81.0%)を占めており、圧倒的に多いのが現状です。
発生場所としては、駅構内(階段・エスカレーターなど)や商業施設、乗物内が多く、最近では「通常衣服を着けない場所(浴場、トイレ、更衣室など)」での検挙も目立っています。
盗撮で逮捕された後の刑事手続 – 初動の72時間が重要です
盗撮事件で逮捕された場合、逮捕から最初の「72時間」は、その後の身柄拘束が長期化するかどうかを決める極めて重要な期間です。
逮捕から送検まで(48時間以内)
警察に現行犯逮捕または通常逮捕されると、身柄は警察署の留置施設に収容されます。警察官は被疑者から事情を聴き(弁解録取)、逮捕から48時間以内に検察官へ事件と身柄を引き継ぎます。これを「送検」と呼びます。
勾留請求の判断(24時間以内)
身柄を受け取った検察官は、さらに24時間以内に「引き続き身柄を拘束する必要があるか」を判断します。
釈放
罪証隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば、この段階で釈放され、以降は在宅事件として捜査が続きます。
勾留請求
引き続き身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判官に対して「勾留請求」を行います。
勾留決定と延長(最大20日間)
裁判官が勾留を認めると、まずは10日間の身柄拘束が決まります。捜査が終わらない場合は、さらに最大10日間の延長がなされることがあり、逮捕から起訴・不起訴が決まるまで合計で最大23日間も留置場から出られなくなります。
この長期間の拘束は、会社への無断欠勤につながり、事実上の失職を招くなど社会生活に大きな悪影響がおよびます。そのため、弁護士は勾留を阻止するために、検察官や裁判官に対して「身柄引受人の存在」や「罪証隠滅・逃亡のおそれがないこと」を強く主張する意見書を提出します。
盗撮事件における逮捕の可能性と明るみになる(バレる)経緯とは」
「盗撮は現行犯でなければ捕まらない」というのは大きな間違いです。デジタル技術の向上により、後日逮捕(通常逮捕)のハードルはかつてより下がっています。
盗撮がバレる典型的なパターン
現行犯逮捕
エスカレーター等でスマートフォンを差し向けているところを、被害者や周囲の目撃者、あるいは私服警察官に見つかり、その場で取り押さえられるケースです。
設置カメラの発見
トイレや更衣室に設置したカメラが発見され、警察に提出されるケースです。警察はカメラに残された画像(犯人自身の姿が映っていることもあります)や、付近の防犯カメラ、交通系ICカードの履歴などから犯人を特定します。
防犯カメラからの特定
その場で逃げられたとしても、駅構内や周辺道路の防犯カメラをリレー形式で追跡することで、自宅や職場が特定され、数週間から数ヶ月後に突然逮捕状を持った警察官が自宅に来ることもあります。
盗撮で逮捕されやすくなるケースとは
盗撮が発覚した際に、以下のような行動をとると逮捕の可能性が高くなります。
現場からの逃走
「逃亡のおそれ」があるとみなされるため、逮捕の必要性が高いと判断されます。
データの削除
証拠隠滅行為とみなされます。しかし、削除したデータは「デジタルフォレンジック」という技術で復元できることが多いため、隠し通すことは困難です。
盗撮事件に強い刑事事件弁護士が行う「弁護活動」とは
弁護士を依頼する最大の目的は、「不当な不利益を回避し、日常生活への早期復帰を実現すること」にあります。
早期の接見と法的な助言
逮捕直後、家族であっても本人と面会(接見)できないことが多いですが、弁護士には接見交通権があり、いつでも警察官の立ち会いなしで面会できます。弁護士は、取調べでどのように受け答えをすべきか、黙秘権をどのように行使すべきか、不利な調書を作成されないための具体的なアドバイスを行います。
身柄解放活動
勾留を避ける、あるいは短縮するために、弁護士は以下のような活動を行います。
勾留請求却下の申入れ
検察官に対し、勾留請求をしないよう、あるいは裁判官に対し勾留決定をしないよう説得するための意見書を提出します。
準抗告
勾留が決定してしまった場合、その決定に不服を申し立てる「準抗告」を行い、裁判所に判断をやり直させます。当事務所では多数の準抗告勝訴実績があります。
在宅捜査への切り替え
逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを証明できれば、身柄を釈放させた上で、自宅から警察署に通う形での捜査に切り替えさせることが可能です。
職場や学校への対応
逮捕の事実が職場や学校に知られると、職場の解雇や退学処分といったおそれがあります。弁護士は、警察や検察に対し、不要な連絡を職場に行わないよう強く求めたり、家族と協力して欠勤の理由を適切に説明したりして、本人の社会的地位を守るために活動します。
実名報道の回避
特に被疑者が公務員や医師、大手企業勤務の場合、実名で報道されるおそれがあります。逮捕前に自首同行を行うことや、逮捕後であっても迅速に警察へ働きかけることで、報道される可能性を最小限に抑えることが期待できます。
盗撮事件で不起訴を獲得するための要 – 被害者との「示談交渉」とは
盗撮事件において、不起訴処分を得るために最も重要なのは、被害者との示談です。
盗撮事件における弁護士を通じた示談交渉の重要性とは
盗撮事件をはじめ、性犯罪の被害者は加害者に対して強い恐怖や怒りを感じており、警察も加害者本人に被害者の連絡先を教えることはありません。弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者の意向を確認し、誠実な謝罪と賠償の申し入れを行うことが可能です。
盗撮事件における示談の内容と工夫
単に示談金を支払うだけでなく、被害者の不安を解消するための条項を盛り込みます。
宥恕(ゆうじょ)文言
「加害者を許し、処罰を望まない」という意思表示を盛り込むことで、不起訴の可能性が高くなります。
行動制限条項
「当該駅や路線を利用しない」、「被害者に接触しない」といった約束をします。
データの消去証明
クラウドや他の端末を含め、すべてのデータを消去したことを保証し、二次被害への不安を払拭します。
盗撮事件における示談金の相場とは
盗撮事件の示談金は、一般的に20万円~50万円程度で合意に至るケースが多いですが、事案の悪質性や被害者の年齢(未成年の場合等)によって100万円を超えることもあります。
当事務所の盗撮事件の解決実績
当事務所がこれまでに解決してきた盗撮事件の実績の一部をご紹介します。
駅構内での盗撮事件 – 盗撮再犯事案で不起訴処分を獲得
事案概要
駅構内のエスカレーターで盗撮をした事案です。逮捕され、依頼者のご家族からご相談を受けてその日のうちに接見し、ご依頼を受けました。
弁護活動のポイント
まずは身柄解放活動のため、依頼の翌日には意見書を作成し提出しました。被害者とは面識のない事案であり、不特定多数が利用する駅構内での盗撮ですが、被害者と接触しないよう努めることを主張しました。検察官からは勾留請求がなされましたが、その翌日には裁判所で弁護側の意見書の内容が認められ、検察官の勾留請求は却下されることとなり、釈放されました。同時に示談交渉にも取り掛かりました。依頼者は過去に複数回、盗撮の前科があり、今回も同種の再犯でした。そのため、示談が成立したとしても公判請求となる可能性が大いにありました。
弁護活動の結果
示談交渉は何度か代理人とやり取りを重ね、いくつか条項を設定することで粘り強く交渉し、示談成立しました。被害者から宥恕をいただくことができ、このような示談や再発防止策等が検察官に考慮されて不起訴処分を獲得しました。
余罪多数の商業施設内での盗撮事件 – 罪の略式公判請求が検討されたものの不起訴処分を獲得
事案概要
依頼者が商業施設の店舗内で、女性のスカート内を盗撮し、店員に現行犯逮捕された性的姿態等撮影被疑事件です。逮捕、勾留されていたため、ご家族からのご依頼で受任しました。
弁護活動のポイント
依頼者は成人後、仕事が長続きせず、いわゆる引きこもり生活を送っていました。その中で、数年前から数百件の盗撮行為を繰り返し、ハードディスク内に数百件の盗撮動画を保存していたため、示談が成立したとしても起訴の可能性がが大いにありました。そのため、被害者との示談交渉や、依頼者の環境改善をすることが重要でした。
弁護活動の結果
現行犯逮捕された本件の被害者から宥恕いただき示談が成立しました。しかし、余罪件数の多さから、勾留は取り消されることなく、処分保留で釈放されました。釈放後、引きこもり生活改善のために家族において行政機関に相談しながら社会復帰支援を受けることになりました。その後、余罪について追送致を受けることとなり、検察官は略式公判を検討していたものの、引きこもり生活が改善されていること、家族の支援があること、依頼者本人の更生意欲などが評価され、余罪を含めた全てについて、不起訴処分を獲得いたしました。
電車内での盗撮事件 – 被害者側の心情に配慮した交渉により示談を成立させ不起訴処分を獲得
事案概要
依頼者が、通勤電車内において、カメラを使用し、女子高生のスカート内を盗撮したとされる性的姿態等撮影の事案です。その場で他の乗客に発覚し、駅事務所で警察に引き渡され、現行犯逮捕されました。
弁護活動のポイント
被害者が若年であるため、示談交渉は保護者と行うことになり、処罰感情が強く交渉が難航することが予想されました。しかし、不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠でした。そこで、依頼者の反省の意を誠実に伝え、具体的な再犯防止策を示すことで被害者側の信頼を得て、円満な示談成立を目指す方針を立てました。ご家族から最初のご相談を受けたのは、依頼者が逮捕された翌日でした。弁護士はすぐに対応し、勾留される可能性もある中で、まずは状況を見極めるという経験に即した現実的なアドバイスを行いました。その結果、依頼者は勾留されることなく当日中に釈放されました。釈放後、直ちに本人と連絡を取り弁護活動を受任し、速やかに示談交渉に着手しました。検察官を通じて被害者連絡先を入手し、示談交渉を開始しました。当初、被害者側は依頼者の反省の度合いを測りかねているご様子でしたが、弁護士が依頼者の謝罪の意を丁寧に伝えたところ、対話の機会を設けていただくことができました。本人の反省の気持ちを直接確かめたいとの被害者のご意向があったため、弁護士は、被害者側の心情に配慮し、Zoomによるオンライン面会を提案しました。Zoom面会では、弁護士の同席のもと、依頼者が自身の言葉で直接謝罪するとともに、二度と過ちを繰り返さないため、具体的な再犯防止策を誓約しました。
弁護活動の結果
Zoom面会を通じて依頼者の反省の意が伝わり、被害者側の信頼を得ることができました。その結果、最終的に円満に示談が成立し、不起訴処分を獲得することができました。
公務員が未成年に盗撮した事件 – 丁寧な示談交渉で失職可能性を回避し不起訴処分を獲得
事案概要
駅のホームで未成年の被害者のスカート内を盗撮した事案です。依頼者は公務員でした。前科がつけば懲戒免職や報道の可能性があり、依頼者本人は何としても前科がつくのは避けたい、というのが強い希望でした。
弁護活動のポイント
依頼者の家族も同じ希望でしたが、それ以上に、依頼者が盗撮をしたことを重く受け止め、被害者に対して申し訳ない一心で憔悴していました。被害者が未成年であったため、保護者との間で示談交渉をすることが必要でしたが、保護者の被害感情が強いことは容易に想像できました。そのため、依頼者自身が事件を反省しているのはもちろん、依頼者の家族が事件を重く受け止めており、この家族であれば依頼者が再犯しないように監督できるだろうということを弁護士が被害者の保護者に丁寧に説明し、被害感情の緩和を目指しました。被害者の保護者は、示談することで加害者が再犯し、別の被害者が生まれてしまうのではないかということを何よりも心配していたようであったため、弁護士の説明を聞いて示談に応じることを決めていただいたようで、示談が成立しました。
弁護活動の結果
弁護士から検察官に依頼者の反省や家族の事件との向き合いを伝えたところ、送検後に検察官からは一度も呼び出しを受けることなく、不起訴処分となりました。
通学先の女子トイレ内の盗撮事件 – 少年の矯正可能性が受け入れられ逮捕回避、不処分を獲得
事案概要
本件は、少年が、通学先の学校の女子トイレ個室内に侵入して、スマートフォンで他の女子生徒を盗撮したという建造物侵入、性的姿態等撮影の少年事件です。学校が警察署に通報し、学校側から自ら警察署へ出頭することを促されていました。依頼者から受任し、弁護士とともに警察署へ出頭することから始まりました。
弁護活動のポイント
本件は、通学先の学校内の女子トイレで生徒を盗撮したというもので、被害の結果は大きいものでした。また、女子トイレでの盗撮のほか、教室内、体育館内でもスマートフォンを使って、下着を盗撮したこともあり、盗撮に対する思考の歪みが認められるものでした。学校としても少年に対して退学、転校を促していたため学校を去ることは避けられない状態でした。依頼を受けた弁護士は、少年の名誉を図りつつ、新たな学校調整等を進めて社会内での矯正を目指しました。
弁護活動の結果
少年と保護者と複数回にわたって面談を重ね、盗撮の背景を分析しました。さらに、盗撮被害の結果の大きさに関する書籍、盗撮関連のニュースなどを通じて、少年が及んだ行動の責任の大きさについて自覚を求めました。少年審判においては、少年の社会的な責任が大きいことや被害の大きさに触れつつも少年の矯正可能性が受け入れられて不処分を獲得することができました。
盗撮事件に関するよくあるご質問
盗撮データをその場で消せば、証拠がないので逮捕されませんか?
いいえ、逮捕の可能性は十分にあります。警察の科学捜査によって、消去されたデータは高確率で復元されます。また、データを消す行為自体が「証拠隠滅のおそれ」とみなされ、かえって逮捕を誘発したり、裁判官の心証を悪くしたりすることがあります。
示談金の相場はいくらですか?
盗撮事件では20万円~50万円が一般的ですが、事案や被害者の感情により異なります。未成年が被害者の場合や、トイレ内への侵入を伴う場合は、相場が上がる傾向にあります。
職場や学校にバレずに解決できますか?
100%の保証はできませんが、弁護士が介入することで事件が明るみになる可能性を下げることができます。早期の釈放を実現して欠勤を最小限に抑える、警察に対して職場への連絡を控えるよう上申するなどの活動を行います。
現場から逃げてしまいましたが、自首した方がいいですか?
自首することをお勧めします。逃走していると「逃亡のおそれ」があるとして、逮捕状が出て自宅に警察が来る可能性が高まります。自首すれば逮捕を回避して「在宅捜査」になる可能性が高まり、刑も減軽されるメリットがあります。
盗撮に使ったスマートフォンは返してもらえますか?
解析が終わるまでは返還されません。通常、解析には数週間から数ヶ月かかります。また、最終的に裁判所で「犯罪に使用した物」として没収され、手元に戻らない可能性もあります。
初犯であれば、示談しなくても不起訴になりますか?
原則として、示談が成立しなければ不起訴にはなりません。検察官は被害者の感情を重視するため、示談がない場合は「略式起訴」による罰金刑となるのが一般的です。罰金刑も立派な「前科」となります。
「盗撮ハンター」に脅されてお金を払ってしまいました。
すぐに弁護士に相談してください。盗撮ハンターは恐喝罪にあたる可能性が高いです。一度払うと、さらなる金銭を要求される「カモ」にされます。毅然とした態度で警察に対応するか、弁護士を通じて適切に処理すべきです。
家族が逮捕されましたが、面会(接見)できますか?
逮捕直後の最大72時間は、家族であっても面会できないことがほとんどです。しかし、弁護士であれば「接見交通権」に基づき、いつでも制限なく面会し、今後の見通しを本人に伝えることができます。
盗撮の余罪が数百枚見つかりました。全て立件されますか?
全てが立件されるわけではありません。通常、被害者が特定できるものや被害届が出ているものが立件対象となります。ただし、大量の画像があることは「常習性」の証拠となり、処分の重さに大きな影響を与えます。
弁護士費用はどれくらいかかりますか?
事案によりますが、着手金で30万円~50万円程度、成功報酬(不起訴等)で同程度の金額が設定されるのが一般的です。これに加え、被害者への示談金が必要になります。当事務所では契約時に全ての費用を明示する「明朗会計」を徹底しています。
まとめ – 逮捕を回避し、未来を守るために
盗撮事件で逮捕された、あるいは発覚をおそれて不安な日々を過ごしているなら、一人で悩む前に、まずは当事務所の無料法律相談の活用をご検討ください。
刑事事件はスピード対応が重要です。対応が一日遅れるだけで身柄拘束が20日間延び、会社を解雇されるといった最悪のシナリオが現実味を帯びてきます。
「盗撮事件に強い刑事事件弁護士」は、単に法律を知っているだけでなく、被害者の心情を和らげる交渉術、検察官の判断基準、そして依存症から脱却するための更生プログラムを熟知しています。
当事務所は、これまで数多くの盗撮事件で、逮捕回避、早期釈放、そして「不起訴処分」を勝ち取ってきました。
あなたの、そしてあなたのご家族の未来を守るため、一歩踏み出す勇気が平穏な日常を取り戻す解決策となり得ます。一人で悩まず、まずはご相談ください。盗撮事件の経験・実績豊富な刑事事件弁護士が、あなたをサポートします。
