解決するまでの流れ

 ご依頼いただいた後は,被害届の提出や警察対応,そして,示談交渉について,弁護士があなたに代わって全て行い,全面的な支援に努めます。
 被害者の方々の不安や精神的負担を少しでも軽くすること,それが私たちの願いです。

逮捕前支援

相談依頼

受付

受付 弊所では「お電話」,「メール相談(お問い合わせフォーム)」よりご相談を承っております。

ご相談(有料) 30分間: 5,500円(税込み)

 ご相談は有料となっております。

 お電話あるいはメールでご相談者様よりご承諾いただきましたら,相談料のクレジットカード決済をお願いいたします。

 決済確認後,弁護士よりご相談者様へ折り返し,ご相談に入らせていただきます。

 なお,電話相談のお時間を予約することも可能です。ご予約をいただきましたら,ご相談者様の希望するお時間に弁護士がご連絡いたします。

ご来所

来所 予約を承って事務所にご来所いただきます。

※感染症対策としての非接触対面相談も承っております。
※ご来所は必須ではございません。弁護士がお客様の具体的な状況によって,ご来所をいただくか否か判断いたします。

面談

面談 性犯罪被害支援の経験豊富な弁護士が,女性スタッフ同席でご相談を承ります。

判断

判断 事件の見通しを提供し,被害届を出すか否かに関してご相談に乗ります。

初動支援(警察署同行と捜査初動対応)

同行

同行 被害届を出すと判断された場合,事件現場を管轄する警察署へ同行し付き添います。

届出

届出 担当警察官に事件概要等を説明し,被害届の受理と初動取調べを要請します。

要請

要請 被害届が受理された場合,迅速で,かつ,被害者の職場などに知られないような密行的捜査を警察に要請します。

刑事告訴支援

ポイント

刑事告訴の必要性

 目撃者がいないなどの理由で警察が被害届を受理するのを躊躇したり拒否したりする場合があります。
 そのような場合に弁護士は刑事告訴を行い,警察の捜査を促します。

専門家でなければ難しい

 刑事告訴は,必要な証拠資料を疎明資料として添付して行うもので,専門家の弁護士でなければ難しい活動です。

的確な証拠と意見書

 元検事の指揮の下,的確な証拠取集と意見書等の作成により刑事告訴を行い,性犯罪被害者の方々の処罰意思を実現します。

証拠収集等に関する捜査協力

検査等への同行

 被害届を出すと判断された場合,事件現場を管轄する警察署へ同行し付き添います。

実況見分等・説明・助言

 担当警察官に事件概要等を説明し,被害届の受理と初動取調べを要請します。

警察からの要請に対する説明・助言

 被害届が受理された場合,迅速で,かつ,被害者の職場などに知られないような密行的捜査を警察に要請します。

被害者取り調べ支援

取り調べ状況の説分析・助言

 警察や検察での被害者の取り調べは何度かにわたって実施されます。
 その取調べ状況の報告を毎回受け,アドバイスします。

取り調べの際の補足説明

 被害者の取調べは,精神的負担も大きく,被害状況について捜査官にうまく伝わらない場合もあります。そのような場合に,取調べをサポートし,被害状況の補足説明を被害者に代わって行います。

捜査機関に対する説意見提供

 取調べ方法等に対する参考意見を捜査機関に提供し,被害者の負担を軽減し,スムーズに捜査が進むよう支援します。

逮捕後支援

検事交渉

検事交渉は重要

検事交渉は重要 犯人が逮捕されると,事件は検察庁に送られます。
 ここで初めて検事が捜査に関与します。
 検事は警察に対する具体的指揮権を有し,事件を起訴するかしないかの権限を有し,事件を左右する強大な権限を有します。ですから検事交渉は重要です。

当事務所の優位点

当事務所の優位点 事務所には元検事の弁護士がおり,捜査官としての経験を基に初動からの流れや証拠関係について専門的な意見を検事に提言でき,検事交渉を有利に運ぶことが出来ます。
 被害感情についても,被害者を代弁し,犯人を厳重処罰するよう検事に求めます。

示談交渉の代行

弁護士が交渉の窓口 – 交渉を被害者に変わって行います

弁護士が交渉の窓口 - 交渉を被害者に変わって行います 犯人が逮捕されるとその家族や弁護士が示談交渉に動きます。
 被害者の精神的負担を考えると,被害者感情としては,被疑者側と直接話し合いたくないと考えるのが通常でしょう。
 交渉相手が犯人の家族の場合,報復や嫌がらせの不安も尽きません。
 被害者代理人弁護士は,示談交渉の窓口となり,一切の交渉を被害者に代わって行います。

不当な内容での示談成立を弁護士が阻止

 被害者が,直接,被疑者側弁護人と示談交渉をすれば,不当に安い示談金で,しかも,著しく不利な内容で示談が成立してしまうおそれがあります。
 弁護士であれば,これらの弊害を防止することができます。

示談の意思確認,メリット・デメリットなど丁寧に説明

 示談するかしないかはあくまでも被害者の意思にかかっています。被害者の意思を無視して示談を成立させることはありません。
 示談する場合のメリットやデメリット,さらに示談金相場等を丁寧に説明し,被害者の方に示談するか否かの重要な判断材料を提供します。

示談書締結被害者の安全を徹底的に守る

 示談が成立した場合には,示談書を締結します。被害者代理人弁護士は,法律専門家として,のちに紛争が生じないように細心の注意を払って示談書を確認します。
 また,示談条項に,被害者に二度と接触しないとする接見禁止条項や,特定の路線の電車を一定期間利用しないことといったセキュリティに関する条項を盛り込み,被害者の方の安全を図ります。

マスコミ対応

マスコミ対応 世間の注目を集めるような事件では,マスコミ報道により被害者や被害者の親族等が,「二次被害」を受けることも少なくありません。
 弁護士が,被害者の方々に代わってマスコミへの対応をお引き受けします。

検事面談と起訴意見書の提出

犯人の勾留満期までに示談が成立しない場合,起訴となります

犯人の勾留満期までに示談が成立しない場合,起訴となります。 示談意思なく,厳重処罰を求める場合には,何としても検事に起訴してもらわなければなりません。
 検事は,被害者の味方ですが,証拠で起訴不起訴を判断します。裁判で有罪にするのが困難と考える場合,嫌疑不十分として不起訴にする可能性もあります。
 
 そこで,捜査経験豊富な元検事の弁護士の支援が不可欠となります。
 
 証拠分析のプロである検事に対し,同じくプロフェショナルな元検事の被害者代理人弁護士が面談して説得します。
 同時に,説得的な起訴意見書を書き,検事に提出して起訴を後押しします。

起訴後支援

示談交渉の継続支援

起訴後も交渉窓口は全て弁護士が担います

起訴後も交渉窓口は全て弁護士が担います。 起訴後も同様に示談交渉を継続する場合があり,被害者代理人弁護士が窓口となって交渉を全て代行します。

示談に関する重要な判断材料を提供します

示談に関する重要な判断材料を提供します。 判決前に示談成立させる場合と判決後に附帯私訴や民事損害賠償訴訟によって解決する場合とのメリット・デメリットを分かりやすく説明し,示談するか否かの重要な判断材料を提供します。

被害者参加

 事件が起訴された場合,被害者には下記のような様々な権利や機会の保障がなされています。

  • 優先傍聴
  • 刑事裁判記録の閲覧謄写
  • 刑事裁判への参加
  • 被害者特定事項の秘匿
  • 証人の不安や緊張等の緩和措置
  • 法廷での心情や意見の陳述
  • 被害者への通知制度

被害者参加

 被害者参加制度対象事件である場合,ご希望があれば,弁護士が被告事件手続への被害者参加を検事に申し立てます。
 
 被害者参加が認められた場合,情状証人や被告人に対して質問することや意見陳述が可能となります。

民事損害賠償訴訟の提訴

付帯私訴の申し立て

付帯私訴の申し立て この附帯私訴に関する説明を丁寧に行い,支援します。また,民事訴訟提起による手続きとのメリット・デメリットを説明し,重要な判断材料を提供します。

被害者の心のケア,そして解決

被害者取り調べ支援

 以上のような支援を通して,性犯罪者を処罰し,性犯罪被害の損害も回復して,性犯罪の被害に遭われた方の被害回復の一助になればと願っています。

裁判の終わりが事件の終わりではありません

裁判の終わりが事件の終わりではありません しかし,被害者にはそれだけでは回復できない精神的な痛手があります。被害者の方々にとって,「裁判が終われば事件も終わる」などということは決してないのです。

心のケアにも力を入れています

心のケアにも力を入れています。 被害者の方々の心の負担を少しでも軽減するために,民間の医療機関と提携して,精神的なケアに取り組むことも重要な活動の一つです。